閣僚らの未納で年金の問い合わせ倍増

update 2004/5/16 16:22

　閣僚や政党代表らによる国民年金保険料の未納が相次いで発覚していることを受け、函館社会保険事務所（函館市千代台町２６）への問い合わせが相次いでいる。問題が大きく広がりを見せた今月は、その傾向が顕著で、窓口を訪れる人の数は約２倍の水準に。このほか、苦情の電話も増えており、同事務所は「問題に対する高い関心の表れ」とみている。

　同事務所によると、国民年金専用窓口の利用者数は、保険料の納付や問い合わせなどを含め、昨年５月の一日平均が約６０人。一方、新聞やテレビでの報道が相次いだ今年は、大型連休明けの６日が１５９人、７日が１５６人で、ともに１５０人以上を計上。その後も１０日１１１人、１１日１１９人、１２日１０４人と、連日１００人以上の状態が続いている。

　問い合わせは「未納期間がないか」「収めた記録はきちんと残されているか」など、一連の問題に絡んだ内容が多いという。電話による問い合わせも増加しており、職員が絶え間なく対応する状況が続いている。

　電話での応対時や未納者宅へ訪問する職員に対しては、「未納の大臣がいるのに、なぜ払わなければならないのか」「（社会保険事務所は）一体、何をやっているんだ」などの苦情もあるという。

　これらの状況は関係機関も同様で、北海道管区行政評価局函館行政評価分室（同新川町２５）には「閣僚らの未納は許せない」などとする意見が寄せられている。中には「年金制度そのものがおかしい」と、抜本的な見直しを求める声もあった。

　同事務所は「年金問題に注目が集まっている。批判的な意見も多く、保険料の徴収業務では逆風となる面は否めない」としている。その上で「関心が高い、この時期に、あらためて制度の周知を図り、収納率の向上につなげることができれば」と話している。

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