三和問題 活動は足踏み・原状回復作業は廃棄物中間処理業者中心

update 2004/5/15 10:07

　三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の不法投棄現場（函館市東山町）の函館市を実施主体とする原状回復作業開始から１カ月―。市を支援する、まちづくり支援連絡協議会の「会員」が、活動内容を詰めきれず、主な役割とされる募金集めもできないでいることが１４日、分かった。「会員」は函館経済界１４団体で構成され、「ボランティア方式」の旗印ともなっている。現時点で、作業は経済界と無関係に、市との癒着を懸念する声も挙がっている廃棄物中間処理業者を中心に進められている。

　１３日、市内の団体が寄付金を納めようと同協議会事務局を訪れたが、「受理方法などが未定」として「事務局預かり」になった。

　函館新聞の取材に対し、事務局は「２１日に会議を開き、具体的な活動内容や様式を決めるまで、正式な受理はできない」と説明。３月３１日の設立から１カ月以上の時間を要していることについては「作業経費が不透明だったことや、寄付金を取り扱ううえで透明性の確保に課題が多くあった」と説明した。

　しかし、会長の指名だけで決まる、副会長２人、監事２人の任命もいまだされておらず、「経済界が自ら手を挙げてくれた」（市環境部）にしては、動きは鈍い。

　協議会は、地元経済界の社会貢献活動として、市の原状回復作業を支援し、観光都市・函館のイメージダウンを避ける目的で設立。この１カ月間は、その趣旨に賛同したはずの「支援会員」が事実上のけん引役を務めてきたともいえる。

　ボランティア方式に反対する一部住民からは「実態は市の顔色をうかがっている業者に尻ぬぐいをさせているという感はぬぐえない」と厳しい意見も出始めている。

　市議会民生常任委員会でも、「会員」の活動内容については委員から繰り返し質問が出されていた。

　市環境部では「原状回復作業の優先は協議会の一致した考え」と強調。「会員」についても「会長を中心に方々で尽力している。役割を考えても、決して遅い動きではない」と理解を求めている。

提供 - 函館新聞社

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