退職時特別昇給制度、函館市全廃を検討

update 2004/5/14 10:06

　函館市は１３日までに、勤続２０年以上の職員の基本給を退職時に引き上げ、退職金をかさ上げする「退職時特別昇給」制度を全廃する方向で検討に入った。５月で同制度を廃止した国の全廃要請を受けた措置。近く職員組合と交渉に入り、廃止時期などを協議する。全廃されれば、約２０００万円の人件費削減につながり、財政再建のためにも見直しは避けられない情勢だ。

　退職時特別昇給制度は、勤続２０年以上の職員が退職する際、基本給を引き上げ、退職金を増額させる仕組み。退職日の１日だけ号俸（ランク）を上げることで、退職金を上乗せすることから「お手盛り」との批判が強い。

　国は１日に同制度を全廃。総務省は同様の制度を導入している地方自治体に廃止を要請している。国に強制力はないが、函館市は国家公務員準拠の原則から、全廃が妥当と判断した。

　函館市の昇給幅は全廃前の国と同じ１号俸。昨年までは２号俸昇給だったが、国に倣い今年１月、１号俸に引き下げた。

　市人事課によると、１号俸昇給で１人当たり、月額３４００円引き上げられ、退職金は約２０万円増額となる計算。例年、退職者が１００人程度いることから、全廃で約２０００万円の人件費削減になるという。

　実施時期は検討中で、職員組合との合意を経て、全廃が決定する運び。ただ、今年号俸を引き下げたばかりなだけに、交渉が難航することも予想される。

　東京都などは既に廃止しており、道、札幌市、室蘭市なども全廃する方向で検討に入っている。

提供 - 函館新聞社

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