退職時特別昇給制度、８町村でも全廃検討

update 2004/5/14 10:06

　函館市を除く渡島管内１６町村で、１４町村に「退職時特別昇給制度」があることが１３日、函館新聞社の調べで分かった。国の廃止要請を受け、１４町村のうち、函館市と同様、七飯町など８町村が全廃を検討中。厳しい町村財政の中、地方公務員の処遇などで「国準拠」が原則の自治体でも、見直しの動きが加速している。

　木古内、長万部など８町村が同制度を運用している。七飯町は「全廃方向で職員組合と協議中。５月中に回答するよう待っている段階」という。「本年度内に廃止する方向で、近く組合と協議に入る」（八雲町）や「全廃は必然。近く職員組合と協議する」（長万部町）などと、見直しの機運は高まっている。

　独自の規定を設けている自治体もある。砂原町は、勤続年数２０年以上の場合、運用実績はないが、２号俸まで引き上げが可能。定年前に役所を辞める「退職勧奨」を受け入れた場合だけに対象とする自治体もあった。

　恵山、南茅部、戸井、椴法華の４町村は、１２月の函館市との合併後に同市の条例と規則に倣うという。合併前には、「改正などはしないであろう」とする。

　制度を設けていない自治体は、松前、鹿部の２町だった。

　道は、退職金の「かさ上げ」という高まる批判の中、国の全廃決定を受け、全廃する方向で４月末から検討に入った。廃止時期については、全道庁労組との秋からの交渉などを通じて固める方針だ。

　道の昇給幅は２号俸で、０６年度から引き上げ幅を１号俸縮小することを決めていた。しかし、引き下げを実施する前に国が全廃を決めたため、追随することにした。道の姿勢が、管内の自治体に影響を及ぼすのは必至とみられる。

提供 - 函館新聞社

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