函館・下北連絡協議会解散へ

update 2004/5/12 10:11

　函館地区、青森県下北地区８市町村でつくる「函館・下北連絡協議会」（会長・井上博司函館市長）は１１日までに、本年度で解散する方向で検討に入った。函館側５市町村が１２月１日に合併を予定するなど市町村合併の動きで、構成自治体が減少するのが要因。８月下旬に函館市内で開かれる総会で、正式決定する。

　同協議会は１９６８年発足し、函館側は函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の５市町村、下北側は大間町、佐井村、風間浦村の３町村が参加。首長、議会議長、商工会議所会頭、商工会会長らで構成し、経済、文化交流を促進している。

　８市町村の教育委員会が主催する青年、女性、子どもの交流会を取りまとめるほか、会社更生手続き中の東日本フェリー函館―大間航路の存続を求めるなど要望活動も行ってきた。

　「平成の大合併」で、函館側は１つの自治体になることが決定、下北側はむつ市などと合併を協議しており、現行の自治体の枠組みは崩れる。地域間交流から自治体交流の要素が濃くなる上、函館市が青森市とツインシティ提携を結んでいることから、「協議会自体がなじまない」（事務局）と判断した。

　解散が決まれば、交流会も本年度で終了。青年は今月８、９日に戸井町で行われた第１６回で打ち切られ、女性は１３、１４日の第２４回、子どもは７月２７、２８日の第３２回で最後になる。今後は個別に部局で対応することになるという。

提供 - 函館新聞社

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