市が医療助成制度見直しへ

update 2004/5/3 19:32

　函館市は今年から、一部、医療助成制度を見直す方針を固めた。事実上、初診時一部負担金だけだった、ひとり親家庭と重度障害者の自己負担額が、１０月からは１割になる。また、７月の時点で６５歳未満（１９３９年８月１日以降生まれ）の高齢者の負担額も、８月からは、現行では６５歳から１割となるところが３割になる。道が医療給付事業を見直すためで、６月の定例市議会に提案する。

　現行制度では、６５歳以上７０歳未満の高齢者は、所得制限や子供と同居していないなどの世帯要件の基準を満たしていれば、自己負担額は１割で済んだが、見直し後は３割になる。さらに、市独自の助成として、６８歳と６９歳については世帯要件を付けていなかったが、これも廃止される。ただし、「段階的廃止策」として７月の時点で６５歳以上の人には現行制度が適用される。

　乳幼児（３歳以上）、ひとり親家庭、重度心身障害者の医療費は、月額上限が通院１万２０００円、入院と通院合わせて４万２００円の範囲で１割を負担することになる。現在は、同じ病気で通院する場合は、医科５８０円、歯科５１０円、柔整２７０円の初診時一部負担金で済んだが、月ごとに、上限額までの負担が必要となる。

　このため、月末に体の異変を感じても、負担増を気にして月が替わるまで病院に行かない人が出る心配もあり、市議会の中にも「市独自の補助をしては」との意見がある。

　しかし、助成制度が道の規定に合っている場合、道が５０％を負担するが、外れると、全額、市が負担しなくてはならない。市でも、制度変更に関して道への申し入れなどをしていたが「財政的に市独自の補助体制を組むのは難しく、道に沿わざるを得ない」（市民部）のが実情だ。

　ただ、各区分の低所得者などについては現行通りとなるほか、市が独自に拡大している重度心身障害者などの助成範囲は残すことにしており、限られた財源の中で、医療・福祉サービスの維持を図る考えだ。

提供 - 函館新聞社

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