3月の道南経済、依然厳しく

update 2004/5/1 12:43

 日本銀行函館支店(山沢光太郎支店長)は30日、3月の道南地方経済動向を発表した。全国同様、一部製造業が高操業を維持しているが、基幹産業の観光が低調。公共事業も減少傾向をたどっており、目立った改善はみられないまま。同支店は「依然厳しい状態」と基調判断を示している。

 観光では国内ツアー客の減少などで、前年割れが長期化。函館空港の乗降客数が前年同月比18・8%減と8カ月連続の前年マイナスで、ホテル(主要15社)宿泊客数は同7・4%減。7カ月連続で前年を下回った。主要観光施設では、函館山ロープウェイが同5・3%減で7カ月連続、五稜郭タワーが同9・3%減で8カ月連続の前年割れ。

 好調を維持しているのが、電子部品。デジタル家電や携帯電話向け部品の受注でフル操業を続けている。水産加工業(主要7社)も同0・4%増で4カ月連続の前年プラスだった。

 冷え込みが著しかったのは公共事業で、請負額は同61・3%減と3カ月ぶりの前年割れと「春枯れ状態」。行政の予算縮小傾向に加え、市町村合併や参院選などで、さらに鈍化するとみられる。大型小売店(主要10社)は同8・7%減で、前年割れが9カ月続いている。

 山沢支店長は(1)半導体や水晶体など電子部品の好調(2)製造業の工場建設など民間工事で増加の兆候(3)大型連休の曜日構成が恵まれ、本州からの入り込みが増えている―など明るい兆しを挙げながらも、「(兆しの)点は増えず、なかなか面にならない」と述べた。

提供 - 函館新聞社



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