行財政改革前期５カ年まとめ 効果額累計１０１億円

update 2004/4/27 10:09

　函館市は２６日までに、第３次行財政改革の本年度までの前期５カ年の実施効果をまとめた。行政運営の効率化などによる効果額は累計１０１億８２００万円で、職員削減数は、計画の２８４人を大きく上回る３８０人だった。

　２０００年から１０カ年を計画期間として取り組んでいる改革。累計のうち分けは、職員数の見直しや経常経費の節減などによる「内部努力」が７２億８３００万円で、使用料や手数料の見直しなど「市民の協力」が２８億９９００万円だった。

　本年度分の効果額は８億７２００万円で、「内部努力」が７億８４００万円、「市民の協力」が８８００万円。職員削減数は計画の６６人を３０人上回る９６人だった。

　改革に伴う効果額（企業会計などを除く）は、００年度が７億８０００万円、０１年度が３億８０００万円、０２年度が８億８０００万円、０３年度が６億６０００万円と推移している。効果額は、翌年度以降にも及ぶことから、累計で１００億円を超えた。

　０３年度に市が策定した中期財政試算では、第３次行財政改革による財政効果の目標額を、本年度から０９年度までの６年間で、１２２億３１００万円と見込んでいる。

　本年度から「寒冷地手当」が見直されたほか、引き続き、５５歳昇給停止や管理職手当ての５％カットなどの緊縮財政が取られた。しかし、近隣４町村との合併により、職員数が増加することなどから、さらなる努力が求められており、今後の行財政改革は難しい舵取りが迫られそうだ。

提供 - 函館新聞社

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