堆肥発酵棟などの管理で市、山辺畜産と亀田農協が初協定

update 2004/4/24 13:19

 函館市は23日までに、堆肥発酵棟などの管理に関する3者協定を山辺畜産(亀田中野町208)、市亀田農協と結んだ。畜産関係で管理協定を結ぶのは同市初。

 家畜公害を防止し、環境を保全するための必要事項を定めるのが目的。協定書では、同社が 1. 施設周辺の生活・自然環境の保全に努める 2. 騒音、振動、臭気などの公害防止のため、施設や洪水調整池の維持管理を適正に行う 3. 施設の管理日誌をつける―などの責務を負うとし、市と同農協は、義務が履行されない場合、必要な措置を講じさせることができるとしている。

 協定締結の背景には「家畜排泄物の管理適正化および利用の促進に関する法律」が11月に施行されることがある。これまでは、家畜のふんを野積みしても違法ではなかったが、施行後は、家畜のふん尿を臭いが出ないようにするなどしなければならない。

 同社では、2億3000万円で、フッ素樹脂のフィルムを張ったビニールハウスのような、発酵棟や貯留棟(堆肥舎)を建設するなどの対策を実施。費用は、国が50%、道が25%、残りの25%のうち、20%の3分の2をさらに道が、3分の1を市が、5%を同社が負担した。

 2002年には同社と農家4件が「函館市亀田第一堆肥利用組合」を立ち上げており、新施設でできた堆肥は組合の畑を作っている農家に有償で分けるシステムができている。

 同社のふん尿処理をめぐっては、近くの飲食店が嫌悪感を表明するなどしていた。

提供 - 函館新聞社



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