２００３年度の倒産４８社、過去１０年で最少

update 2004/4/19 10:51

　２００３年度の渡島・桧山管内企業倒産が過去１０年で最も少ない４８社だったことが、民間信用調査機関の帝国データバンク函館支店の調べで分かった。一方で収益不振や後継者難による廃・休業が急増。前年度比５６・４％増の１８３社に上っている。

　同調査は両管内５９３０社を対象に実施。倒産は０１年度が７３社、０２年度が５３社と年々減少しているが、廃・休業は増加の一途で、０１年度は５５社、０２年度は１１７社。０３年度の内訳は廃業が同１・９倍の１５２社、休業が同１１・４％減の３１社だった。

　倒産と合わせると、前年度比３４・３％増の２３１社。２３１社を業種別でみると、建設業と卸小売業が１６８社と全体の７２・７％を占めた。建設業が公共工事削減に伴う受注不振で、前年度比３１％増の７６社。卸小売業は、価格不振による粗利益の低下や消費者ニーズの変化に対応できず、同３９・４％増の９２社に及んだ。製造、運輸、金融、不動産、医療などは堅調に推移したという。

　同支店は「１―３月は地場大手が業績を維持し、国内の景気回復の影響も相まって、落ち着いている」と分析。「これまでに市場の淘汰（とうた）が進んだと判断すると、本年度から改善に向かうのでは」とみている。

提供 - 函館新聞社

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