三和問題、きょうから原状回復作業

update 2004/4/15 10:04

　三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の函館市東山地区の不法投棄現場で、全国的にも珍しい「ボランティア方式」による原状回復作業が１５日から始まる。急務とされる「環境への影響が懸念される部分」について、市が実施主体となり、経済界などの支援を受けて行うが、「業者との癒着が生まれないか」「作業は安全か」などといった地域住民の不安を完全には取り除けないままでのスタートとなる。

◆体制

　函館商工会議所青年部を中心とする「まちづくり支援連絡協議会」（大桃泰行会長）が市を援助する。

　事務局は函館商工会議所内に設置。設立総会に出席した函館経済界の１４団体を「会員」とし、廃棄物の撤去や選別作業などを行う６団体（岡田土建、杉澤事業所、サンアール、猖々谷建設、西武建設運輸、函館清掃事業協同組合）を「支援会員」、主に資機材などの提供を行う団体を「特別会員」、趣旨に賛同し、募金や物資を支援する「賛助会員」と位置づけた。

　原状回復作業現場から出た廃棄物の種類によって、支援会員の中間処理施設、日乃出清掃工場、七五郎沢廃棄物最終処分場に運び、同処分場では、選別後に処理する。現場管理には、市職員が常駐して当たる。

◆作業の見通し

　今回処理するのは、地上の堆積分の木くず約２０００�d、同抜根材約２８００�d、地中に埋まっている木くずなど発火の恐れがある廃棄物約１万�dの計約１万５０００�d。作業は、概ね午前８時から午後６時の間に行う。

　現場からの撤去は５月中をめどとし、選別作業は年内終了を目指す。ただ、選別作業にどれぐらいの人数を要するかが不透明で、１８日に市環境部職員約５０人が選別を行い、適正人数を把握することにしている。ボランティア作業従事者に対する保険は市が掛ける。

◆地域住民

　支援会員に、同地区で廃棄物処理産業に携わる会社が名を連ねたことで、「業者の営業方法に問題があっても、（借りを作った）市は強く言えないのでは」との地域住民の不安は根強い。「七五郎沢は有毒ガスが出ており、危険ではないのか」といった指摘もある。これに対し、市では「癒着はない」「有毒ガスの危険もない」との見解を重ねて示している。ただ、三和廃棄物処理産業の不法投棄をすぐに止められなかった市の対応に不信感を持つ、地域住民の理解を必ずしも得られていないのが実情だ。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。