５市町村合併で電算システム統合進む

update 2004/4/14 10:41

　渡島東部４町村と１２月１日に合併する函館市は、住民記録や国民健康保険などの電算システム統合に向けた作業を進めている。５市町村の電算処理機メーカーが同じで、業務の委託先も同一業者であることから、作業は順調に進められる見込み。統合にかかわる総事業費は５億円超とみられ、６月議会に補正予算案を提案する方針。

　同市は１９８９年にＮＥＣの電算システムを導入。住民記録から同システムの利用を始め、現在は国保、国民年金、医療助成、税金、財務会計など３７業務で稼働している。情報システム課が所管し、管理は市内の総合情報産業「エスイーシー」（末広町２２）に委託している。

　一方、４町村でもほぼ同様のシステムを使用し、同社に業務を委託している。

　合併後、４町村の制度は原則、同市の制度に統一する。このため、市のサーバー（情報を蓄積するコンピューター）の容量を増強し、組み込まれているプログラムを変更し、４町村のデータを新たに入力しなければならない。

　市と４町村のシステムの相違点はほぼ確認済み。今後は、合併後、当分の間不均一とする保育、水道、国保、介護保険などの事業の料金設定などを精査し、プログラムを作成していく。

　同課は「不均一にする部分の整備が最大の課題。時間もあまりないが、１２月１日にシステムが正しく稼働するよう作業を進めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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