三和の原状回復問題で住民、市の単独実施求める

update 2004/4/14 10:40

　函館市がボランティアの協力を受け１５日に開始する、三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の不法投棄現場の原状回復作業を巡り、回収された木くずなどが運び込まれる市運営の七五郎沢廃棄物最終処分場（同市東山町）の周辺住民が１３日、市役所で会見を開いた。住民たちは「廃棄物処理法によると、現時点での原状回復は市単独で行わなければならず、ボランティア方式の作業は認められない」などと指摘。１４日にも国や道に対し、市へ是正を求めるよう申し入れを行うことを明かした。

　会見したのは同処分場の操業差し止めを求めた訴訟を起こしている、同処分場の周辺住民と、原告代理人の増田隆男弁護士。増田弁護士は「同社や排出業者が作業できない以上、選択肢は市による行政代執行のみ。同法では自治体自らが作業に当たるとしており、民間業者をボランティアとして参加させるのは違法」とした。

　また、市役所職員のボランティア参加も労働災害などの点で、同処分場への搬入についても、訴訟にかかわる場所の現状保存などの点で、ともに問題があるとした。

　これに対し、同市の岡田芳樹環境部長は「作業の実施者は、あくまでも市。法的な問題もない」と話している。

提供 - 函館新聞社

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