建ぺい率の緩和など市街化区域見直しへ

update 2004/4/13 10:02

　函館市は本年度、土地の合理的な利用やより良い都市環境形成に向け、市街化区域の用途地域や建ぺい率・容積率を見直す。同区域の一部で、用途地域を工業系から住居系へ転換し、建ぺい率などを緩和する方針。対象地域の住民から意見聴取し、８月までに素案を作り、道との協議や都市計画審議会での審議を通じ、１０―１１月までに原案を作成する。見直し決定の告示は来年３月の見通し。

　用途地域の見直し地区案は、準工業地域の一部（大縄、松川、万代、宮前、大川の５町）と工業地域の一部（亀田、八幡、亀田港の３町と港町１丁目）。これら地域では、工場系建築物より住居系建築物の割合が高まっていることから、「第１種住居地域」「準住居地域」に指定し、住居建設を促進する。

　また、建ぺい率４０％で容積率が６０％または８０％の「第１種低層住居専用地域」（桔梗町・石川町・神山・陣川・日吉町などの一部）では、「住宅のバリアフリー化やバリアフリー住宅の建設に際し、建ぺい率緩和を求める要望が多い」（都市建設部）という。このため、建ぺい率を５０％とし、容積率を８０％に統一する案をベースに検討していく。

　このほか、中心市街地や電車道路沿道での定住化に向け、住居系建築物に限って容積率を現行の１・５倍程度に上げることや湯川地区の容積率（現行４００％）を引き上げることなども協議していく。

　また、市街化調整区域の環境保全の一環として、建設発生土の処理や開発行為の許可が不要な医療・社会福祉施設等の立地、に関する要綱等も整備していく。

提供 - 函館新聞社

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