市議と市民で意識にズレ　議員活動アンケート

update 2004/4/11 16:25

　道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）は１０日、函館市大森町のサン・リフレ函館で「議員と市民の対話フォーラム」を開き、函館市議と市民を対象にした議員活動に関するアンケート結果を発表した。設問１３のうち、議員と市民の回答がほぼ一致したのはわずか２問。とりわけ政務調査費のとらえ方で大きく見解が分かれた。

　市議３４人のうち、３０人が回答。残る４人は２人が回答を拒否し、２人が応答が無かったという。市民側は１１１人が回答している。

　政務調査費支給月額７万円について、市議は２１人が「妥当」としたのに対し、市民は８４人が「少なくしてよい」と回答。政務調査費の旅費を実費支給にすべきかは、市民の９２人が「実費でよい」、市議の１７人が「今のままでよい」と答えた。

　政務調査費を海外視察旅費に使用することの是非についても、市議は「適用してよい」（１７人）、市民は「使用すべきでない」（９６人）と答え、意見が真っ二つに割れた。

　逆に一致したのは、陳情団体に対する担当委員会の審議日程などの通知で、「通知すべし」が市議２４人、市民１０３人。住民参画を基本とした「住民参加条例」の制定についても、市議２０人、市民１０１人が「賛成」とした。

　フォーラムにはパネリストとして市議５人と札幌市民オンブズマンの市川守弘弁護士らが参加。市民と市議の意識のズレを指摘され、市議からは「政務調査費は金額ではなく中身の問題」「透明性を高めるために、宿泊したホテルの明示を含め、全体が明らかになる開示が必要」などの意見があった。

　これに対し、市川弁護士は「海外視察は議員があえて行く必要はない。議員が行くなら市民が感じる以上の成果を持って帰らなければならない」と注文を付けた。

提供 - 函館新聞社

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