三和の原状回復作業、１５日から５月末まで実施

update 2004/4/10 13:21

　井上博司函館市長は９日の定例会見で、三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の不法投棄現場の原状回復作業を、今月１５日から５月末まで実施することを明らかにした。当初の方針通り、産業廃棄物中間処理業者らからの無償ボランティアの支援を受ける。

　この日、函館商工会議所青年部を中心とする支援組織「まちづくり支援連絡協議会」（大桃泰行会長）と同市長が協定を締結、火災発生の恐れがある木くずを処理する。同時に、他の廃棄物が付着している木くずや雑ごみの選別作業も、市環境部職員を中心に１５日から実施し、年内をめどに処理を終える方針だ。

　原状回復作業は市が実施主体となりながら、同協議会からの支援を受けて実施。協議会は商工会議所青年部など会員（１４団体）のほか、支援団体として、作業を申し出た５社と函館清掃事業協同組合を「支援会員」、機材を提供する団体を「特別会員」、資金援助する団体・個人を「賛助会員」と区分している。

　同市長は会見で、同協議会が来週中にも企業や個人からの支援を募ることも明らかにした。

　他の廃棄物が付着する木くずなどは、七五郎沢最終処分場で選別作業を実施。市環境部職員が休日のほか、平日の勤務時間も利用するなどして作業に当たる。

　１８日に職員約５０人が実験的に選別作業を行い、どの程度の人数で行うかなどを見極めるという。選別作業について同市長は「かなりの時間を要するが、できれば年内には片付けたい」との考えを示した。

　同市長はまた、市内で先月、タイヤ脱輪事故を起こしたダンプカーを所有する「岡田土建」が作業を申し出ていることについて、道運輸局函館陸運支局が「日常的に過積載があったとは言い切れない」という見解を示していることから、「予定通り参画していただきたい」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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