木村助役らパラオへ 経済交流に向けて協議

update 2004/4/10 13:20

　函館市の木村孝男助役や造船業界の代表ら５人が１８―２２日、南太平洋のパラオ共和国を訪れ、経済交流に向けて協議する。継続して函館の企業に造船を依頼する意向が同国から伝えられたことから、造船業の受注増に向け、最新技術を売り込む。井上博司函館市長も「造船を中心とした貿易促進を話し合う予定」と述べ、成果に期待している。同市内の造船業界が、他国政府と直接交渉するケースは極めて珍しいという。

　一行は木村助役のほか函東工業の千田忠雄社長、北函造船鉄工所の本間光邦社長、函館国際貿易センターの山本博志専務ら５人。

　同国内で仕事をしていた函館市民を通じ、函東工業が同国から造船を受注。フェリーボート（４０トン、全長約２０メートル）で、８月ごろまでに完成の予定。価格は約８７００万円。同国はもう１隻発注の意向を示しているという。

　造船業界など５単位協同組合で構成する「函館機械金属造船工業協同組合連合会」（会長＝村瀬順一郎・村瀬鉄工所会長）の協力要請もあり、木村助役が参加することにした。

　団長を木村助役とする「パラオ共和国経済訪問団」と命名。１８日に函館を出発し、成田からグアムを経由して現地へ。滞在は実質２日間で、大統領のほか関係省庁の責任者と面談の予定。

　パラオはミクロネシアにある２００以上の島からなり、人口は約２万人。島と島を結ぶ船の需要が高い。

提供 - 函館新聞社

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