道森林管理局函館事務所　業務スタート

update 2004/4/8 11:05

　林野庁の国有林野事業の組織改革で、廃止された道森林管理局函館分局（函館市駒場町）に代わって、渡島、桧山管内の国有林を管理経営する「函館事務所」が業務を開始した。７日までに、初代事務所長の草野洋氏（前近畿中国森林管理局総務部長）が着任。職員は旧分局の３分の１に当たる約３０人が駐在し、旧分局庁舎に暫定入居した。旧分局業務の一部を引き継ぎ、スリムな組織で道南全域の窓口役を務める。

　林野庁は３月３１日付で、暫定組織であった函館など森林管理局全国７分局と、木古内など森林管理署の全国５１事務所を廃止。江差など５カ所の道森林管理局森林技術センターは、士別市１カ所に再編した。

　函館事務所は草野事務所長のほか、連絡調整官３人、技術指導官６人らを配置し、地元関係者との連絡調整、森林管理署の技術指導など地元対応の業務にあたる。職員数は旧分局の９０人から大幅な縮減となり、庁舎１階部分だけを使用している。

　事務所内には新設組織「駒ケ岳・大沼森林環境保全センター」を設置。自然再生指導官４人を置き、駒ケ岳や大沼、函館市周辺の国有林で、環境活動に取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）などに技術支援する考えだ。

　草野事務所長は「地元に対するサービス機能を維持しながら、地元の意見を本局（札幌市）に伝え、存在感を示したい」と抱負を述べている。

　旧分局敷地（１万３５７３平方メートル）は随意契約の買い受けを申請している社会福祉法人北海道社会事業協会（札幌市）への売却が内定し、同協会函館病院（函館協会病院、同市堀川町、大平基之院長）が移転を計画。本年度中に売却され、函館事務所は隣接する林野庁所管の国有地に移転を予定している。

提供 - 函館新聞社

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