合併特例債財源の事業費は２６７億円

update 2004/4/3 10:00

　１２月１日に合併する函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の５市町村が合併建設計画（２００４―１４年度）に盛り込んだ総事業費２９２１億円のうち、合併特例債を財源とする事業費は約１割の２６７億円に上る。交付税として措置される分などを差し引くと、必要な自主財源は９０億円を超える。水産・海洋総合研究センターや水族館の整備など、大型事業が計画されている。

　特例債で見込む建設事業は、同研究センター（９０億円）、水族館（３０億円）、消防庁舎の整備（４１億２０００万円）、消防無線の統合（１１億６０００万円）、光ケーブル敷設（４億３０００万円）、学校給食センター整備（８億円）、地域大学連携・共同研究センター整備（５億円）、地域コミュニティー施設整備（１７億５０００万円）など。

　これら事業費は２６２億６０００万円。うち特例債で措置する額は２２９億５４００万円。５市町村の建設事業費の特例債上限は３０８億円で、その７４％に当たる。満額を計上しなかった点について合併事務局は「今後も続く厳しい財政事情を考慮しての判断」と説明する。

　また、基金造成として４０億円を積み立て、特例債で３８億円を充当する。

　これら総事業費は３０２億円となり、特例債は２６７億５４００万円。特定事業にしか使えない財源などもあり、このうち約９３億円は自主財源でまかなうことになる。

　同事務局は「各事業は国や道と協議しながら、内容を精査して実施していく」としていて、今後、担当部局で各計画の具体的な内容を詰めていく。

提供 - 函館新聞社

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