渡島町税滞納整理機構設立

update 2004/4/2 11:18

　道内で初めて滞納整理を専門に行う一部事務組合「渡島町税滞納整理機構」（管理者・海老澤順三上磯町長）が１日、渡島管内１２町の参加で設立された。最終催告で設立前に“駆け込み”納税する予告効果額は３月３１日現在、４７００万円。市町村負担の運営費５９００万円の８割に迫り、上々の滑り出しをみせている。

　同機構によると、１２町が機構へ移行予定を最終催告した滞納案件は３１５件で４億４８００万円。このうち３月３１日までに６００万円が納付され、４１００万円の納付約束を取りつけた。

　５日には滞納案件が機構に移り、滞納管理のコンピューターシステムが稼働。５月の大型連休明けから滞納者に対する接触が始まり、町単独で徴収困難な滞納案件を差し押さえ、公売など強制措置に踏み込むという。

　この日は渡島合同庁舎に入居した事務局で、海老澤町長と前田晃渡島支庁長が看板を設置。海老澤町長は「道内初のケースで注目されている。力を合わせて大きな成果を上げてほしい」と訓示し、道と松前、上磯、七飯、森の４町からの出向職員に辞令を交付した。事務局長には渡島支庁税務部納税課から派遣された松岡三義主幹が就いた。

　初年度の徴収案件は２９６件で、運営費は参加費３０万円と引受件数割り（１件当たり１８万８０００円）。１２町の町税滞納額（国民健康保険税を含む）は２００２年度で４１億３７１２万円、徴収率８２・３％にとどまっている。松岡事務局長は「目的達成のためアイデアを出し合い、問題を解決したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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