渡島、檜山支庁で組織機構改革

update 2004/4/1 10:13

　渡島、檜山両支庁は１日付で、組織機構改革を行う。保健所などを再編した保健福祉事務所を新設し、両支庁がそれぞれ管轄。渡島、檜山両管内に業務がまたぐ函館土木現業所、函館児童相談所は渡島支庁長の権限下に置く。支庁長の権限強化が狙いで、渡島支庁の職員数は４５２人から９０６人に倍増し、巨大組織が誕生する。

　保健福祉事務所は保健福祉部所管の保健所と児童相談所を同部から切り離し再編。渡島支庁に統合される渡島保健所は同事務所保健福祉部、八雲保健所は同事務所八雲地域保健部、檜山支庁に入る江差保健所は同事務所保健福祉部に改組する。同事務所保健福祉部に、支庁総務部から社会福祉課を移管するほか、函館児童相談所は児童相談部に名称を改める。

　建設部所管の函館土木現業所は現体制のまま、渡島支庁長直属機関に位置付けを変える。水産林務部所管の渡島東部、渡島西部両森づくりセンターは渡島支庁、檜山森づくりセンターは檜山支庁の権限下にそれぞれ入る。

　渡島支庁の５部１５課体制は５部１３課体制に再編され、地域政策部は地域政策課と振興課が統合するほか、総務部から広報広聴業務が移管。総合行政体制の整備を目指し、支庁地域政策部主幹が、保健福祉事務所、土木現業所、森づくりセンターの課長を兼務する。

　渡島支庁長の権限は土木現業所、児童相談所、保健所の一部などで檜山管内に及ぶ。渡島支庁は「支庁長という地域のトップを明らかにし、支庁長のトップマネジメントを発揮できる体制」（総務部）と話している。

提供 - 函館新聞社

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