三和問題原状回復作業 １４団体で連絡協設立

update 2004/4/1 10:13

　三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の不法投棄事件にかかわり、函館市が今月から廃棄物中間処理業者らからの無償協力を受けて原状回復作業を行うことに関し、函館商工会議所青年部など１４団体による支援組織「まちづくり支援連絡協議会」が３１日、発足した。今後、協議会に賛同する法人、個人からの募金などで支援資金確保に努める。会長には大桃泰行氏（函館商工会議所青年部会長）が就いた。

　協議会では、大桃会長が一連の三和問題の経過について説明しながら「観光都市函館のイメージダウンを回避し、早期解決を図りたい」と会設立の趣旨を説明。

　活動として、賛同者からの募金で資金を確保するほか、今月中に市と協議会とで協定を締結し、具体的な作業内容や工程を決定することを確認。また、業者側は５月中までに作業を終える考えを示しており、これに合わせて協議会も作業終了までに３度総会を持つことなどを決めた。

　大桃会長は取材に対し、「精神的な後方支援をしたい。作業にあたる業者にも協議会に入ってもらいたい」と話した。

　協議会参加団体は次の通り。

　函館商工会議所、同青年部、市亀田商工会青年部、市銭亀沢商工会、同青年部、函館青年会議所、函館国際観光コンベンション協会、函館地方法人会、同青年部会、函館青色申告会、同青年部、函館清掃事業協同組合、函館造園建設業協同組合、函館管工事業協同組合

提供 - 函館新聞社

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