市が新年度に西部地区「街づくり構想」策定

update 2004/3/31 10:03

　函館市は新年度、人口減少と高齢化が進む西部地区の「街づくり構想」を策定する。「市民が西部地区で暮らし続けるためのまちづくり」をキーワードに、市都市建設部を中心に庁内部局が連携を取りながら、同地区の将来像を描く。また、市長の私的諮問機関を新年度早々にも立ち上げ、一般市民からも広く意見を募る考えだ。

　市は０２年度中に、同地区内の景観形成指定地域７町（船見町、弥生町、弁天町、元町、大町、末広町、豊川町）で２０９件の空き家を確認。本年度は都市建設部内に「西部地区空き地・空き家相談室」を開設、空き家を不動産物件として紹介、ホームページで情報提供などを行うなど、同地区活性化に力点を置く。

　今年２月には国の全国都市再生モデル調査の一環として「ハコダテ・スミカプロジェクト」を開催、参加者から地区に住み続けるための提言を受けた。これらの取り組みを受け、構想の対象を同地域７町に設定した。

　市は同地区内で函館国際水産・海洋都市構想や旧末広町分庁舎の保存活用、首都圏のサラリーマン対象の定住者促進といったプロジェクトを抱えており、これらの担当部局と連携し、１年間かけて構想策定に取り組む。

　また、市長の私的諮問機関として「まちの将来像会議」を４月中にも設置。学識経験者、経済界のほかに一般公募の市民も交え、遠い将来を見据えた同地区の将来像を議論し、提言を受ける意向だ。

　市都市建設部は「全国的な人口減少傾向の中、５０年後の将来を見据えていく。魅力あるまちづくりに向け、定住や歴史的建造物の継承、経済活動などに関する施策を打ち出したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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