渡島町税滞納整理機構を設立へ

update 2004/3/27 10:22

　函館市と渡島東部４町村を除く渡島管内１２町は４月１日、道内で初めて町税の滞納整理を専門に行う一部事務組合「渡島町税滞納整理機構」（管理者・海老澤順三上磯町長）を設立する。最大の課題は市町村負担の運営費５９００万円に対し、どれだけの徴収成果を上げられるか。各町は機構へ移行予定の滞納案件について、最終催告に入っており、設立前に“駆け込み”納税する予告効果が注目されている。

　同機構は町単独で徴収困難な滞納案件を引き受け、差し押さえ、公売など強制措置に踏み込む徴収専門機関。１２町の町税滞納額（国民健康保険税を含む）は２００２年度で４１億３７１２万円、徴収率は８２・３％にとどまっている。初年度の徴収案件は２９６件で、運営費は参加費３０万円と引受件数割り（１件当たり１８万８０００円）で各町が分担する。

　０１年４月に設立した「茨城租税債権管理機構」（県内全８４市町村で構成）の場合、初年度の予告効果額１６億１００万円。市町村負担金２億２７００万円の７・０６倍が納付され、設立前に元を取った形だ。

　最終的には設立後の徴収額４億５１００万円に、６億４１００万円の納付約束を加え、設立効果額は２６億９３００万円で、負担金の１１・８８倍の効果を上げている。

　茨城の数字を渡島に当てはめてみると、予告効果額４億１６５４万円、徴収額１億１７４１万円、納付約束額１億６６９７万円。すべての設立効果額は７億円を超える計算になる。

　同機構設立準備室は具体的な目標値を示しておらず、「全体で負担金を上回りたい」（中川博室長）。ただ、既に最終催告による予告効果額が、負担金を上回った参加自治体もあるという。規模や環境が異なるため単純に比較はできないが、茨城の数字が成否を占う目安といえそうだ。

提供 - 函館新聞社

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