恵山町の風発第３セクター 自己破産申請

update 2004/3/26 11:52

　【恵山】経営危機に陥っていた風力発電事業を行う恵山町の第３セクター「恵山クリーンエネルギー開発」（社長・工藤篤町長）は２５日、函館地裁に自己破産を申請した。負債総額は町が債務保証する５億１０００万円を上回るとみられる。風力発電量が計画を大きく下回り、売り上げが振るわなかったのが要因。２９日に函館市内で記者会見し、工藤町長が破産に至った経緯を説明する。稼働からわずか２年足らずでの破たんとなり、計画の信ぴょう性や設立当時社長だった山田忠昭前町長ら旧経営陣の責任も問われそうだ。

　同社は２０００年９月に設立。資本金１０００万円で恵山町が５１％、残りを理研計器恵山製作所や、住友商事北海道などが出資している。

　０２年２月に同町高岱地区でドイツ製風力発電機２基を稼働。だが、計画通りに風が吹かず、初年度は年間発電量の計画約６８０万キロワット時に対し、実績が約１６５万キロワット時にとどまり、約４６００万円の赤字を計上した。

　０３年度の売上高見込みも計画の３１・４％で２３２０万円。単年度赤字は６０５０万円になり、累積赤字は１億２２３０万円に膨れ上がる見通しだ。０４年度には３２００万円の資金不足が予想され、９月以降資金ショートする恐れがあった。

　過工藤町長は函館新聞の取材に対し、「２９日に弁護士立ち会いの下、説明したい」とコメントを避けている。

　同社をめぐっては、計画の元になった風速計測データに誤りがあるなど、不透明な設立経緯が町議会で問題化。工藤町長が諮問した調査委員会の調べで、町が赤字を補てんする覚書の存在が発覚するなど次々に疑惑が浮上していた。町議会は１６日に地方自治法１００条による調査委員会（百条委）を設置し、山田前町長や風車輸入業者の招致が焦点になっている。

提供 - 函館新聞社

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