公示地価、函館商業地１２年連続下落

update 2004/3/23 10:13

　国土交通省は２２日、２００４年１月１日現在の全国公示地価を発表した。渡島管内の１平方メートル当たりの平均価格（以下同）は住宅地が４万７６００円で前年比３・９％、商業地が９万１９００円で同５・８％、それぞれ下落。函館市内の平均地価も住宅地が同４・５％下回り、商業地は同６・２％下落の１２年連続マイナスとなった。ただ、渡島管内、市内とも下落幅は縮小傾向にあり、下げ止まり感も見せ始めている。

　管内の調査地点は１０７地点で、うち住宅地が６２地点、商業地が２７地点。全用途平均の価格は５万８０００円で同４・５％ダウンとなった。

　函館市内の住宅地は昨年から継続調査した３７地点すべてで下落。平均価格は６万２５００円で６年連続のマイナスとなり、下落幅は前年より０・１ポイント縮小した。中心部から交通が不便な西旭岡町や、人口流出が著しい西部地区などで下落幅が大きかった。

　商業地も継続調査地点２１地点すべてで下落し、平均価格は１０万１２００円。下落幅は縮小傾向で、渡島支庁は「前年より２・４ポイント低くなり、少しは落ち着きつつある」（振興課）とみている。

　函館近郊の上磯、七飯、大野３町の住宅地は下落幅が拡大。上磯町は同４・５％、七飯、大野両町が同３・６％、それぞれ下回り、住宅需要の陰りが近郊にも広がっている。その他の町村でも軒並み下落した。

　調査地点別にみると、下落率トップは住宅地が「函館市西旭岡２の１９の１０」の同９・２％。商業地は「同本町１００の６」（福新楼ビル）が同１２・０％で最大の落ち込みとなった。

　管内最高価格は住宅地が「同本町６０の２（住居表示は本町２９の１１）」の８万７８００円。商業地は「同本町６の１内（同本町３２の１３）」（ピア２１）が３９万３０００円で、道内９位だった。br>
　桧山管内の平均地価は住宅地が２万５４００円で前年比２・３％、商業地が４万３５００円で同５・４％、それぞれ下落した。商業地は４年連続、住宅地は２年連続で下落となった。

　管内の調査地点は９地点。住宅地６地点、商業地３地点の全地点で下落した。住宅地の平均では江差町同１・９％、今金町同２・５％、北桧山町同２・５％それぞれダウンした。商業地のうち、江差町新地町５０では同９％下落した。

　下落の要因について桧山支庁は「長期的な人口の減少傾向や地域経済の衰退に伴う住宅地需要の停滞のほか、周辺地域での宅地分譲が背景にあるのではないか」と説明している。商業地については「個人消費の低迷を受けて、道南全体で商業地の下落傾向が続いている」と分析している。

提供 - 函館新聞社

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