市営競輪、一部業務の民間委託を検討へ

update 2004/3/17 11:42

　函館市の藤谷清一郎競輪事業部長は１６日、現在市直営で行っている車券販売や払い戻しなどの一部業務について、新年度以降に民間委託を検討する考えを明らかにした。昨年４月の自転車競技法と同法施行規則の改正で、これらの業務の民間委託が可能になったことを受けたもので、新年度に策定予定の「函館競輪振興計画案」で、一定の方針を取りまとめることにしている。

　同日の市議会予算特別委員会（能登谷公委員長）で、浜野幸子委員（市民自由クラブ）の質問に答えた。

　市営競輪は長引く不況の影響などで入場者や車券販売額が落ち込んでいる。また、一昨年７月に導入した高額配当が見込める車番三連勝単式（３連単）の人気が圧倒的で、他の車券販売の不振を招き、全体の販売減となっている背景もある。

　こうした中、市は今定例会で本年度の自転車競走事業特別会計予算に関し、３６億１７０１万円を減額して総額１４５億４９５１万円とする補正予算を提案。１６日の本会議で議決されている。

　市は現在、競走前の検車や審判、テレビ番組編成などを北日本自転車協議会に委託しているが、昨年の法改正で車券販売と払い戻しのほか、清掃、警備の各業務で同協議会以外への民間委託が認められた。これを受け、今定例会では各業務の民間委託を可能とする条例改正案も併せて提案している。

　藤谷部長はこの日の委員会で「アウトソーシング（外部委託）可能な業務の抽出などを進めている。振興計画の中で方向性を示し、なるべく早く実施したい」と述べた。

　また、今年６月に開く「ふるさとダービー」以降の収益増加策について同部長は、アウトソーシングに加え、Ｓ級選手が出場する記念競輪の場外発売拡大や、ナイター競輪の他会場との分散開催などを柱に挙げながら、「これらの狭間にある普通競輪の収益を上げたい」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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