男女共同参画条例への中間報告まとまる

update 2004/3/16 10:42

　函館市が新年度内に制定を予定している「市男女共同参画に関する条例」（仮称）に関する、条例検討懇話会（窪田良弘会長、委員１２人）の中間報告がこのほどまとまった。ドメスティック・バイオレンス（配偶者や恋人などからの暴力、ＤＶ）の禁止や男女共同参画審議会を市長の諮問機関として設置するなど、条例に盛り込むべき事項を細部にわたって挙げている。市は４月に一般市民から意見募集を行うほか、５月に公聴会を開く予定で、幅広い意見を期待している。

　中間報告は名称から基本理念、責務、基本的施策などにわたり、条例に盛り込むべき事項を整理している。

　このうち、「性別による権利侵害の禁止」では、「ＤＶ、セクシュアル・ハラスメントや性別を理由とする差別的取り扱いを禁止すること」としているほか、基本的施策に関しては、男女共同参画に積極的に取り組む事業者への優遇措置、苦情や相談に対応する第三者機関の設置などを求めた。

　また、新たに設置を要望する男女共同参画審議会は、男女の委員数の均衡や、主体的に調査・研究できる機能を持つことなどを盛り込んだ。

　中間報告の提出を受け、市は４月１―１７日の間、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｈａｋｏｄａｔｅ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ）などで市民意見を募集。本庁舎、３支所、女性センターなどで中間報告の冊子を配布し、意見を受け付ける。

　また、５月９日には市総合保健センターで「市民の意見を聴く会」を開き、１０人程度の意見発表を予定。発表者は基本的に、前段の意見募集を行った人としているが、当日の出席者の中で発表を希望する人にも機会を用意する考えで、「柔軟に対応したい」（男女共同参画課）と話している。

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