市議会在任特例適用で８４人に／２９日の法定協で正式決定

update 2004/3/13 16:09

　函館市議会の市町村合併調査特別委員会（岩谷正信委員長）が１２日開かれ、議員の身分に関して５会派の意向を確認した。４町村の議員５０人への在任特例適用について３会派が容認し、２会派が反対した。容認派が多数を占め、市議会としては、一時的に議員定数が８４人となる在任特例の適用に最終合意する見通し。１８日の５市町村正副議長の会合で報告し、２９日の第７回法定合併協議会で正式決定される。

　容認したのは民主・市民ネット、市民自由クラブ、公明党。反対ははこだて市民クラブ、共産党。任期満了後、４町村に定数各１の選挙区を設けて増員選挙を行う定数特例の適用は全会派同意した。

　民主・市民ネット（高橋亨委員）は「編入される側の意向を十分に受け入れるべきだ。ただ、経費の抑制には十分しん酌してほしい」、市民自由クラブ（浜野幸子委員）は「編入合併という形の中で、４町村の意向を尊重せざるを得ない」、公明党（瀬尾保雄委員）は「４町村の意向を無視するのは新たな市の運営に疑念を生じさせ、意向を認めざるを得ない。ただ処遇は第三者機関で検討を」とそれぞれ述べた。

　反対した市民クラブ（本間新委員）は「１票の格差を考えると、４６人案がベストという考えに変わりはない」、共産党（高橋佳大委員）は「新市の人口５％の地域で議員５０人というのは議会運営上、問題がある」と、理由を説明した。

　同委員会は　1 在任特例容認が多数だが、なお異論もある　2 定数特例は各会派で一致�B報酬は法定協議会で審議されるべきだ―と集約し、福島議長に報告。議会としては１５日に各会派の代表者会議で意向を確認し、最終方針をまとめる。

　議員の身分をめぐっては、５市町村の正副議長間で在任・定数特例を適用することで大筋合意していた。しかし、同特別委で議論の末、現市議３４人プラス４町村各３人で、地方自治法上の上限となる４６人案が浮上し、今年１月に４町村に打診。４町村は各議会で協議し、「在任・定数特例の適用」との結論に達し、２月に回答した。

　議員８４人の議会は、札幌市の６８人を上回り、道内の法定協議会の中でも中空知地域（４市２町）の議員総数９４に次ぐ規模。今後、議場の確保、日当に当たる費用弁償、期末手当、議場までの交通手段などの解決が大きな課題となる。

提供 - 函館新聞社

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