三和問題でオンブズマンが市を提訴

update 2004/3/10 15:26

　「三和廃棄物処理産業」（現・清算法人）の不法投棄事件で、道南市民オンブズマンの大河内憲司代表ら６人は９日、同社の原状回復作業で生じた産業廃棄物を、函館市が処分料の安い一般廃棄物扱いとしたことは違法として、井上博司函館市長に対し、同市長ら市幹部３人に約９５４３万円の損害賠償を支払うよう求める住民訴訟を函館地裁に起こした。

　訴状によると、原状回復作業で生じた産廃を、市が一般廃棄物として処分料を徴収したことは廃棄物処理法に違反すると指摘。

　大河内代表らの住民監査請求を受け、市監査委員は廃棄物を「産廃」と認め、井上市長に差額分を徴収するよう勧告していた。市は今年２月、差額分約４３５７万円と後納を認めた約５１８５万円を三和に請求したが、納入期限の３月１日まで納付されておらず、「今後も納入される可能性はない」と断定。市長ら３人が市に多額の損害を与えたとしている。

　大河内代表は提訴前に市役所で会見し、「支払い能力のない三和に請求することは許されない。市は行政責任を回避しており、訴訟での追及が必要だった」と提訴理由を挙げた。

　井上市長は提訴に対し、「市の対応のまずさがあったものの、早期解決を願い経済界などからボランティアの申し出がなされていた時に訴訟に至ったのは誠に残念」とする一方、同オンブズマンに対して「多くの訴訟を提起しているが、少しは地域の振興発展につながる提言もいただきたい」とコメントしている。

提供 - 函館新聞社

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