函館信金、政府系金融機関と業務協力締結

update 2004/3/10 15:25

　函館信用金庫（本店・函館市大手町２、佐原正三理事長）は９日、政府系金融機関の中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫の３庫と、業務協力の覚書を締結した。今後、情報の共有化を進め、協調融資などを行う予定。地域経済を支える中小企業の支援体制を強化する。

　佐原理事長をはじめ、中小公庫の萬代玄函館支店長、商工中金の武田和善函館支店長、国金の阿部成函館支店長の４人が覚書を交わした後、記者会見を開いた。佐原理事長は「金融機関をめぐる環境は日増しに厳しくなっている。信金同士では体力がないので、政府系の支援をいただくことになった」と経緯を説明。「地域経済活性化のマクロ的視点と、個別企業の資金繰りなどのミクロな観点の両面で、情報交換を行っていきたい」と述べた。

　業務協力は、金融庁が推進する不良債権処理策「リレーションシップバンキング機能強化計画」の一環で、政府系金融機関と道内の地方金融機関が業務協力を結ぶのは、地銀を含め初めて。地元に詳しい函館信金と、全国展開し、各地の事例や、新しい金融手法に明るい３庫が互いの特性を生かし、情報共有を図る。窓口は、函館信金の審査部と３庫の函館支店で、四半期（３カ月）ごとに地域経済活性化についての会合を開き、個別の事例については、その都度情報交換をする。融資について、佐原理事長は「当方だけでは足りない分を３庫の制度融資を活用したい」と話している。

　また、函館商工信用組合（同・同千歳町９、石井正之理事長）も同日、中小公庫と、業務協力の覚書を締結。函館信金同様、中小公庫との連携を深めていく考え。

提供 - 函館新聞社

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