函館信金、政府系金融機関と業務協力

update 2004/3/9 10:36

　函館信用金庫（本店・函館市大手町２、佐原正三理事長）は９日、政府系金融機関の中小企業金融公庫、商工中金、国民生活金融公庫の３庫と、事業再生や新規事業支援業務の情報交換などを行う「業務協力覚書」を締結する。信用金庫と政府系金融機関が業務協力の協定を結ぶのは、道内では初めて。

　金融庁が進める不良債権問題解決策の一つ「リレーションシップバンキング機能強化計画」の一環。地域の経済や企業動向に明るい函館信金と、全国ネットワークを持ち全国各地の事例や新しい金融手法に詳しい政府系金融機関の３庫が、相互の特性を生かし、連携を深める。

　協力内容は（1）地域経済の活性化（2）新規開業、新分野進出、新事業展開（3）新たな金融手法（4）企業再生―の４つを柱に、業務情報の交換などを行う。協調融資をはじめ、法的手続きによる再建中の企業を支援する融資（ＤＩＰファイナンス）、全国企業と地域企業との資本提携や合併・買収（Ｍ＆Ａ）―などの実施も視野に入れ、地元企業の支援体制を強化する考え。

　締結は同日、函館信金本店で行い、佐原理事長と３庫の函館支店長が覚書を交わす。

提供 - 函館新聞社

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