公共的施設のバリアフリー整備遅れ

update 2004/3/8 11:53

　病院、飲食店、物品販売店など、不特定多数が出入りする函館市内の「公共的施設」で、高齢者や身体障害者らが円滑に利用できる、いわゆる「バリアフリー」仕様の施設整備がはかどっていない。市は２００２年７月に福祉のまちづくり条例を施行し、公共的施設の改修・改築を促しているが、階段、エレベーター、廊下、トイレなどで整備の遅れが目立っている。

　高齢者や身体障害者が、公共的施設の出入り口や廊下、階段などを安全、円滑に利用できるよう、市は同条例を制定。施設・構造の細かな整備基準を設け、順守を求めている。

　施行から２年目の今年１月末現在で市福祉部がまとめた整備基準への適合状況によると、公共的施設１０７施設中、設備・構造全１６カ所の基準がすべて適合していたのは５施設（４・７％）にとどまっている。

　複数ある整備基準の全項目で適合していた整備個所別では、出入り口４８施設（４４・９％）、トイレ２５施設（２３・４％）、駐車場２０施設（１８・７％）、敷地内通路１６施設（１５・０％）、廊下等１５施設（１４・０％）、授乳場所９施設（８・４％）、階段８施設（７・５％）など。

　整備基準が一切適合していなかった個所は、駐車場４１施設（３８・３％）、トイレ２２施設（２０・６％）、授乳場所１０施設（９・３％）、廊下等９施設（８・４％）、出入り口７施設（６・５％）。設備自体がなかったのはエレベーター９０施設（８４・１％）、授乳場所８６施設（８０・４％）、階段６１施設（５７・０％）、駐車場３３施設（３０・８％）などだった。

　同部は、改修・改築の補助制度も設けており、「金銭面など、設置者側の事情もあるだろうが、設置基準に合うよう整備してほしい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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