三和問題で９５００万円求め住民訴訟

update 2004/3/7 23:12

　函館市内の産業廃棄物中間処理業者「三和廃棄物処理産業」（現・清算法人）の不法投棄事件で、道南市民オンブズマンの大河内憲司代表らは６日までに、同社の現状回復作業で生じた産業廃棄物を、函館市が処分料の安い一般廃棄物扱いにし、市に損害を与えたとして、井上博司市長ら市幹部３人に対し、約９５００万円の損害賠償を求める住民訴訟を起こすことを決めた。９日、函館地裁に提訴する予定。

　市の埋め立て手数料は一般廃棄物が１トン当たり３２００円、産業廃棄物が同６９００円。大河内代表らの住民監査請求で、市監査委員は今年１月、現状回復作業で生じた廃棄物を「産業廃棄物」と断定し、井上市長に産廃扱いした場合の差額分を徴収するよう勧告している。

　大河内代表によると、市は２月９日、三和に対し、差額分など約９５００万円の返還を請求。しかし、納入期限の３月１日までに納付されなかったという。

　大河内代表は「三和は清算法人で名前だけの会社。不良債権となっては何年かかっても取りようがない。そもそもの原因をつくったのは市で、井上市長の責任だ」と話している。

提供 - 函館新聞社

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