ヤングカップル住まいりんぐ事業、新年度から使いやすく

update 2004/3/7 23:10

　函館市は新年度から、西部地区の民間賃貸住宅に住む新婚世帯を対象に、家賃の一部を補助する「ヤングカップル住まいりんぐ支援事業」の制度を改正する。家賃補助の月額を２万円から１万５０００円とし、補助期間を３年から５年に延長するなどの内容で、制度を使いやすくし、同地区での定住促進を図るのが狙いだ。

　同制度は、婚姻届提出後１年未満の新婚夫婦が対象。１９９８年１０月に導入し、現在、新婚世帯９７組が利用しており、人気事業に成長した。

　ただ、補助期間を過ぎると西部地区から転出する例が多いほか、制度利用を見越して、同地区に比較的家賃の高い住宅が増えるなどの課題も見つかった。このため、制度を見直し、さらなる定住促進を目指す。

　主な改正点は、最高２万円の補助額を１万５０００円に下げ、期間を３年から５年に延長。補助額は最初の３年間が１万５０００円、４年目は１万円、５年目は５０００円で、補助総額（７２万円）は変わらない。

　また、近年顕著な晩婚化を考慮し、婚姻届け出時に夫婦双方が３６歳未満という年齢制限を、４０歳以下に拡大する。月額補助額算出時に適用する個人負担控除額を４万円から３万円に引き下げ、家賃が比較的低額でも補助が適用されるよう改める。

　新年度から同制度を利用する夫婦に適用され、すでに補助を受けている夫婦は現行のまま。

　市都市建設部は「長く住んでもらうことで、新婚世帯がさらに地域に溶け込むのでは。多様な年代が西部地区に住む傾向を強くしたい」（街づくり推進課）と話している。

提供 - 函館新聞社

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