五稜郭駅前通り商店街振興組合、存廃の危機

update 2004/2/28 11:47

　函館市のＪＲ五稜郭駅周辺商店主でつくる「五稜郭駅前通り商店街振興組合」（榊清市理事長）が、存廃の危機にさらされている。駅周辺の衰退が、国道５号拡幅工事で加速。組合員の廃業が相次ぎ、同組合の運営が困難な状況となっている。だが、２２日に開かれた組合総会では、「解散すべき」「何とか存続を」と組合員の意見は二分しており、結論が出るには時間がかかりそうだ。

　同組合によると、存廃問題は組合員の減少が原因。組合は１９７２年設立した任意団体「昭和会」が前身で、９５年に現在の組合となった。組合発足時は約４０社が加盟していたが、同駅周辺の衰退とともに減少。１６社となった。「ここまで組合員が減ってしまうと、会費だけでの組合運営は困難」との声が漏れる。

　同組合は「国道の拡幅工事が減少に拍車を掛けた」と説明する。目抜き通りとなる、沿道東側の金融機関―遊技店間はかつて１０店あったが、３店を残して移転、廃業、さら地となった。「沿道の組合員は借地だったことや建物が平均で築３５―４０年と老朽化していたため、営業補償が２００―３００万円程度と低く見積もられた」という。

　しかし、店舗の廃業は国の営業補償費だけの問題ではない。「新たな店舗での再開を模索したが、地権者とも賃貸料をめぐり交渉がとん挫したため、各店が事業継続を断念した」と憤る。

　ただ、同駅北側の家電量販店に隣接する民有地に複合商業施設を建設する計画もあるため、同組合は「街が再建する流れはある。今後の街づくりを考えれば、存続させたい」とし、各関係機関に相談するなど、存続策を模索している。

　拡幅工事は交通渋滞緩和のため、昭和４から赤川函館線までの２・１キロを２車線（幅員１５・５メートル）から４車線（同３３メートル）に広げる事業。１９９８年度に開発局が七飯側から着手し、本年度中に約１・３キロまで供用開始する予定で、２００５年度中に完了する計画。

提供 - 函館新聞社

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