三和問題「ボランティア」正式表明

update 2004/2/26 10:24

　井上博司函館市長は２５日、三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の不法投棄事件に関し、産廃中間処理業者５社による無償ボランティアの協力を得て撤去する方針を、正式に発表した。市内の収集運搬業者１６社で組織する函館清掃事業協同組合と、市環境部職員も協力する。作業は２段階で行い、早ければ３月中にも火災発生の恐れがある木くず（約１万２０００トン）と伐根（約２８００トン）の処理に取り掛かり、その後コンクリートなどがれき類（約６万４０００トン）を処理する。

　同市長はボランティアでの処理に関し「業者側から打診があり、話し合いで固まった」と述べた一方、環境部職員に関しては休日を利用して作業に当たることを明言。期間は最短１カ月といい、業者の役割分担など、具体的な処理方策は現段階では決まっていない。

　木くず、伐根の処理について同市長は「雪解けの時期」と表現し、状況によっては３月中の実施を示唆。“第２段階”となるがれき類の扱いは、昨年市が設けた「市廃棄物処理施設設置等指導要綱条例化検討会」に、特別部会を設けて協議する。

　市は周辺６町会に対する説明会を３月２日に開く。同市長自ら説明に当たる予定で、「１００％とはいかないまでも、理解を求めていく努力をしたい」と述べ、第１段階処理終了後に何らかの責任を取るとした。

　原状回復作業の経過　三和を支援していた食品会社「白樺」が昨年３月から１２月上旬まで、措置命令区域内で約３万５０００�dを処理。しかし、昨年１２月、白樺の不適正な廃棄物埋め立てが発覚し、同社今年２月、市に申請していた廃棄物処理業の許可申請を取り下げ。同社に許可を与えて処理させる方法が消滅したことで、市は新たな方策を模索していた。

提供 - 函館新聞社

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