市内大型店売上高、12年連続前年割れ
update 2004/2/25 10:53
函館商工会議所は24日、函館市内の第1種大規模小売店(9店)の2003年売上高を発表した。前年比7・1%減の597億8900万円で、1992年から12年連続の前年割れ。現調査体制を確立した81年(10店)以降、過去最低で、最盛期(91年)の1026億7500万円と比べると58・2%まで落ち込んだ。同会議所は、景気の冷え込みに伴う消費者の購買意欲低下に加え、8月の旧西武函館店(梁川町)の閉店が大きく影響したとみている。
品目別では、サービスを除くすべての品目で、前年を下回った。主力の衣料品や食料品が、天候不順などで年間を通じ鈍化。衣料品が同9%減の198億2400万円、食料品は同4・6%減の174億7600万円となった。
このほか、雑貨が同10・4%減の61億7900万円、身の回り品が同8・1%減の56億9500万円、家庭用品が同10・7%減の31億7200万円、食堂・喫茶が同14%減の8億5300万円。唯一、前年を上回ったサービスは、同10・7%増の13億2800万円となった。
12月の売上高は、前年同月比12・8%減の63億5000万円で、6カ月連続の前年割れ。全品目で前年を下回っており、メーンの衣料品は同15・4%減の17億3700万円だった。
調査は81年から、市内10店を対象に実施していたが、98年に旧さいかデパート(松風町)が閉店したため、9店になった。
提供 - 函館新聞社
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