市の「ボランティアで処理」に周辺住民が反対表明

update 2004/2/25 10:50

　三和廃棄物処理産業（現・清算法人）の不法投棄事件に関し、処分場周辺の６町会で組織する「東山・山の手廃棄物対策委員会」（村林捷司委員長）は２４日、今後の原状回復処理について、市側から廃棄物処理業者５社がボランティアで処理する方針を示されたことを明らかにし、市の方針に反対する姿勢を表明した。村林委員長は「行政責任が見えない。税金を投入し、有償で処理すべき」と話している。

　同委員会はこの日、市、市議会に原状回復処理についての要望書を提出した後、市役所で会見。２１―２３日にかけて市が各町会を回り、今後の原状回復処理方針を示したことを明言。同委は２３日に緊急協議会を開き、「反対」が多数を占めたとしている。

　要望書では「ボランティアという枠組みで、拙速に物事を進める市の一方的説明には納得できない」と主張。さらに原状回復方法を「広く市民に公開すべき」と求めた。

　村林委員長は会見で、「無償でやることは、将来的に業者に“貸し”を作るのではという懸念がある。廃棄物は法律に基づいて処理すべきで、本来なら行政代執行で行うべきだ」と述べた。

　原状回復作業をめぐっては、三和を支援していた食品会社「白樺」が約３万５０００トンを処理したが、同社は昨年１２月の廃棄物の不適正な埋め立て発覚を受けて作業を中断。今年２月に廃棄物処理業の許可申請を取り下げている。市は同社の埋め立てを受け、新たな処理方策を模索していた。

提供 - 函館新聞社

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