市、任期付職員採用制度導,関係条例提案へ、４月１日から施行

update 2004/2/24 11:10

　函館市は、専門的な知識や経験を持つ民間人を期間限定で採用する「任期付職員採用制度」の導入に向けた関係条例を、２６日開会予定の定例市議会に提案する。任期は最長５年間で、必要に応じて、さまざまな専門分野にたけた民間人を登用するのが狙い。議決されれば４月１日から施行する。

　国は２００２年７月、行政内部では得にくい、専門性を持った民間人の活用と、期間限定での行政ニーズに対応する目的で「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」を制定、市はこれに沿う形で条例を定める。道内では道のほか、後志管内島牧村、十勝管内士幌町で条例が施行されているが、市レベルでは初めて。

　制度は、公認会計士や弁護士など、高度の専門知識や経験を持つ人を採用する「特定任期付職員」と、大規模イベントの運営に精通した人や、システムエンジニアなど情報技術者を採用するための「一般任期付職員」の２種類。

　任期はともに最長５年で、市長や公営企業管理者（交通局、水道局）などの任命権者が選考にあたる。

　また、給与支給は「特定―」が専門の基準に基づいて行われ、生活費調整に伴う扶養手当や住居手当は支給されない。「一般―」は、一般市職員と同様の給料基準が適用される。

　市では現在、同制度を用いて採用する予定はないとしているが、「必要に迫られた時に採用できるよう、条例づくりを図った」（人事課）と話している。

提供 - 函館新聞社

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