桧山南部６町商工会、広域連携を協議

update 2004/2/22 16:38

　【江差】厚沢部、江差、乙部、上ノ国、熊石、奥尻の桧山南部６町の商工会は２１日までに、各商工会で共通する事務事業の統合など、組織の広域連携化に向けた協議を始めた。組織強化や会員サービスの維持向上を図るのが目的。同管内では今金、北桧山、瀬棚、大成の北部４町の商工会も、昨年２月に同様の検討を開始。管内の自治体合併と歩調を合わせて、１０商工会による組織再編に向けた動きが桧山全体で加速しそうだ。

　南部６町の商工会と桧山管内商工会連合会（中島修一会長）が、会長と副会長、事務局長からなる「桧山南部６町商工会広域連携協議会」を設置した。各商工会の総務部門など、共通の事務事業の統合を検討する。

　各商工会は会員減少や道・町による補助金削減で、会員サービスの低下が懸念されている。そうした中、広域連携による組織強化で、サービスや中小事業者支援策を質的に維持・向上させる狙いがある。各商工会は地域に密着した中小事業者支援を展開する拠点として存続させる方向で協議する。

　道商工会連合会桧山支所によると、現行の商工会法で「１町村・１商工会」を定めているが、制度の弾力的運用で、事業集約による広域連携が可能という。また同法は、市町村合併が行われた場合、特例で１市町村で複数の商工会が存在することを認めている。

　佐藤貴幸支所長は「桧山管内の商工会は会員数に対して担当面積が広い広域分散型。市町村が一部事務組合方式で行う広域連合のように『緩やかな合併』をイメージしている」と話している。

　同管内は道内１４支庁管内で唯一、商工会議所がないが、会員の大半が中小事業者が占める地域性を考慮。商工会議所への移行は検討しない。

　一方、管内での自治体合併協議をめぐる動向は流動的要素が強く、１０商工会では各町で合併の方向性が定まる今秋をめどに、広域連携の枠組みを再調整する方向だ。

　同連合会によると２００３年７月現在、南部６町の商工会に加入している会員は合計１１０５（厚沢部１７１、江差３３９、乙部１３９、上ノ国１７８、熊石１２２、奥尻１５６）。北部４町では合計５８６（今金１８７、北桧山２０２、瀬棚１１５、大成８２）。

提供 - 函館新聞社

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