函館商工会議所、亀田商工会、銭亀沢商工会、硬直化打開へ向け市が合併調停役に

update 2004/2/21 10:12

　長く懸案となっている函館商工会議所、亀田商工会、銭亀沢商工会の市内経済３団体の合併問題で、函館市と３団体のトップ会談が２０日、市内のホテルで開かれた。３団体の意見交換会「函館経済団体協議会」に市が参加し、３団体の調停役を務めることで合意し、硬直化している３者の合併、統合問題を打開する考え。年内に一定の方向性を示す方針だが、課題も多く、紆余（うよ）曲折も予想される。

　会談は井上博司市長の呼びかけで実現した。市を交えたトップ会談は１９８８年以来１６年ぶり。井上市長をはじめ、木村孝男助役、高野洋蔵・函館商工会議所会頭、大角正治・亀田商工会会長、中浜八郎・銭亀沢商工会会長が出席した。

　会談後、井上市長は「（統合は）さまざまなパターンが考えられる」と説明。今後の展開はすべて協議次第としたが、商工会議所と商工会の性質の違いやこれまでの合併議論のしこり、職員の身分保障―など、協議は多岐にわたるとみられる。

　市が仲介に入った背景には、市と渡島東部４町村の合併に合わせ、各町村の商工会同士が合併に向け協議を進めていることがある。一方、市内３団体は、市と旧銭亀沢村、旧亀田市が合併した当初（それぞれ６６年、７３年）から、議論が進展してない経緯がある。３団体はこれまで、幾度となく協議の場を重ねてきたが「時期尚早」として先送りしたままだ。渡島東部４町村と対照的な動きとなっており、市が積極的に介入することを決めた。

　同協議会は函館の諸問題全般を話し合う場として９１年に発足。事務局は商工会議所が務め、３団体合併なども議論したが、必要性がないという結論から９７年に活動を休止。今回、合併問題を話し合うため、再開することとなった。

提供 - 函館新聞社

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