港町の「総合健康増進センター」計画、建設中止へ

update 2004/2/20 13:07

　日本郵政公社はこのほど、函館市港町１の市立函館病院隣接地に建設を予定していた、簡易保険加入者向け「総合健康増進センター」の建設を中止する方針を固め、１９日までに函館市に伝えた。同公社が運営する類似施設の多くが赤字経営となっていることに加え、建設しても利益が見込めないとして、見直しに踏み切った。同公社が取得済みの土地はさら地のままで、今後の利活用の行方が注視される。

　同センターは、昨年４月同公社に統合された、旧簡易保険福祉事業団が事業主体となり、１９９３年に港町１での建設を決定。９４年には旧国鉄清算事業団から３万７２５１平方メートルの用地を１４億８２６０万円で購入、簡保加入者向けにトレーニングジムや温泉、フィットネススタジオなどを整備する計画だった。当初計画では新年度から３カ年で、建設工事を予定していた。

　２０００年には閣議決定で、旧事業団運営施設の新設が禁じられたが、同公社によると、函館を含む用地取得済みの８カ所は例外的に「検討を続けていた」としている。

　市によると、今月上旬に同公社担当者が市を訪問。建設中止検討に至った理由として、既存の加入者施設が多額の経常損失を出し、かつ不採算施設廃止などで経営改善を進めている点を挙げた。土地の今後については、（1）地元自治体への売却（2）地元自治体を通じ、公共的事業に使う目的で売却（3）一般競争入札―の３案を示した。

　市は１９日の市議会総務常任委員会（阿部善一委員長）で同公社との協議内容を報告。工藤寿樹企画部長は「中止はやむを得ないものと考えている。土地の利活用は今後検討し、同公社と話し合いたい」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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