「保安対策」で市、独自資料議会に提出へ

update 2004/2/19 10:47

　国のテロ対策の一環として外国船舶が寄港する港湾に義務付けられた「保安対策」をめぐり、市港湾空港部が頭を痛めている。「機密」を理由に対策内容の公表を控える国と、「予算審議には詳細な内容が必要」と主張する市議会に板挟みになっているためだ。市は独自に作成した資料を今後、議会に提出する方針で、「何とか理解してほしい」と話している。

　市議会建設常任委員会（能登谷公委員長）が１８日開かれ、市はＳＯＬＡＳ（海上人命安全）条約の一部改正に伴う函館港の保安対策施設整備費約１億４７０万円の補正予算案を説明。２月の定例会に補正予算案を提案する予定で、里見滋港湾空港部長は「条約改正に伴う国内法も作成中で、ガイドラインは固まっていないうえ、テロ対策という性格上、詳細な資料提供は難しい」とし、設置場所や設置物の概要説明での理解を求めた。

　しかし、「どういう施設を作るのか、基準を示して審議するのが筋」「国の意向で詳細を示せないのでは合点がいかない」と２委員が指摘。能登谷委員長も「数字だけで審議するのはいかがなものか」と疑義を呈し、できるだけの資料提供を要求した。

　道開発局によると、予算審議と施設説明に関する自治体からの相談はこれまで函館市と小樽市から寄せられている。同局は「法律もないのに予算はつくという、通常はありえない状況。自治体や議会の困惑も分かるが、対策の詳細が公になった段階でテロ対策でなくなることも理解してほしい。函館市が独自に資料を作成することはやむを得ない」（港湾空港部）と話している。

提供 - 函館新聞社

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