渡島地域連携会議、庁内に新幹線対策部署設置を

update 2004/2/18 14:36

　公共事業削減に伴う重点施策について、国、道、渡島管内の市町村が意見交換する「第５回渡島地域連携会議」が１７日、函館国際ホテルで開かれた。渡島支庁の前田晃支庁長は６月の「政府・与党整備新幹線検討委員会」で北海道新幹線の着工が決まった場合、渡島支庁内に新幹線対策の部署を設ける意向を明らかにした。

　会合には函館開発建設部、渡島支庁、函館市など管内１７市町村から５４人が出席。前田支庁長のほか、函館開建の福田幸司部長、上磯町の海老澤順三町長ら首長も顔をそろえた。

　前田支庁長は新幹線問題で道の組織機構に触れ、「札幌の新幹線対策室は８人。支庁は調整主査１人が掛け持ちでいるだけ」と指摘。「関係市町村と議論をしながら進めるために、支庁にも体制をつくるべきと要望している」と話した。

　同支庁地域政策課からは新幹線関連のスケジュールが説明され、�@着工決定後に在来線問題を検討する周辺自治体の連絡協議会を設置�A認可の下りる来年４月までに並行在来線の経営分離同意書を求められる―など見通しを示した。

　首長側からは「分割の形が明確に出せない限り、うかつに同意できない」「（新年度道開発予算に盛り込まれた）道州制北海道モデル事業の１００億円を新幹線建設費に回すべき」などの意見があった。

提供 - 函館新聞社

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