道州制モデル事業説明…桧山地域連携会議

update 2004/2/17 14:44

　【江差】桧山管内１０町と桧山支庁、函館土木現業所、函館開発建設部などで組織する桧山地域連携会議（座長・福田幸司函館開建部長）が１６日、桧山支庁で開かれた。

　同会議は、国と道、管内１０町が効率的な社会資本整備や重点施策を協議する場として設置された。

　この日は、同開建が新年度道開発予算内示概要や国の新年度予算案に盛り込まれた、道州制北海道モデル事業について説明。続いて、管内の農林水産業の発展方策について、各町長らと意見交換を行った。澤田孝一厚沢部町長は「鶉ダム関連の水利整備が進むことで管内の重点作物である、立茎アスパラの団地造成も可能になる」と期待感を示した。工藤昇上ノ国町長は「町内の主要農産物であるサヤエンドウの後継としてアスパラや高設イチゴ栽培に力を入れたい。厳しい経営環境が続く建設業の職種転換策としても期待できる」と述べた。

　寺島光一郎乙部町長は「各漁港でスケトウダラの簡易な加工施設の設置を認めてほしい。海外への輸出ルートを確立すれば雇用創出にもつながる」と訴えた。濱谷一治江差町長は「今後は観光産業の振興とともに農水産物の『桧山ブランド』化が重要になる」と述べて、国や道の積極的な支援を求めた。

　福田部長は「農産物のブランド化は地域全体の取り組みが必要。ハード面や流通などソフト面でも努力の必要性を感じる。農林水産業と観光業のタイアップも必要」と議論をまとめ、参加者の一層の連携を求めた。

提供 - 函館新聞社

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