桧山南部４町合併法定協議会が初会合

update 2004/2/17 14:44

　【江差】厚沢部、江差、乙部、上ノ国４町の合併協議会（会長・濱谷一治江差町長）の初会合が１６日、江差町役場で開かれた。２００５年３月末の合併特例法期限内の合併を視野に協議を本格化させる。新町名、役場所在地とともに、基金や起債（負債）の取り扱いをめぐる４町間の財政力格差の平準化が最大の課題となる。

　４町の町長、町議会議長、各町の民間有識者３人ら委員２９人が出席。濱谷会長は「１３カ月の協議期間では、地域をどのように再生させるのかが大きな課題」と述べ、活発な議論を呼び掛けた。

　協議会の規約や検討スケジュールなどについて意見交換。同法失効後の合併促進策として政府が検討している「合併推進法案（仮称）」下での合併や道町村会（会長・海老澤順三上磯町長）が提案する「連合自治体構想」を議論対象に含めるかどうかについて、江差町の委員は「特例法期限内で議論する前提を確認すべきだ」と主張。一方、乙部町の委員からは「財政格差の調整には期間を要する。新法で有利な制度が認められるのであれば議論すべきだ」との意見も出された。スタートラインをめぐる４町間に意識差が表面化し、委員相互の共通認識を深める必要がありそうだ。

　一方、同協議会へのオブザーバー（陪席者）参加を希望している奥尻町の水上正一助役は「０５年３月の特例法期限内での合併は考えていない。（政府が検討中の）合併新法下で南檜山も合併の選択肢となるのでオブザーバー参加させてほしい」と述べ、同協議会に正式参加する意向が無いことを表明。法定協発足後、同町が正式参加するかどうかが注目を集めていた。

　次回の協議会は３月４日に上ノ国町で行う。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。