渡島町税滞納整理機構、設立許可を申請

update 2004/2/14 12:17

　函館市と渡島東部４町村を除く、渡島管内１２町は１３日、町税の滞納整理を専門に行う一部事務組合「渡島町税滞納整理機構」の設立許可を高橋はるみ知事に申請した。許可は来週中に下りる見通しで、４月１日の業務開始が正式決定する。組合化によって、地縁社会のしがらみを断ち切り、町税滞納者の財産差し押さえなど強制措置に踏み込む。

　滞納整理を行う組合は道内で初めて。地域性の狭い自治体単独ではしがらみが多く、差し押さえなど強制措置がやりにくいため、徴収困難な案件の整理に共同であたる。

　当初は函館市を除く１６町村がそろって参加する方向で準備を進めていたが、函館市との合併を控える戸井、恵山、椴法華、南茅部の４町村が不参加を表明。徴収案件数や人員など体制の縮小を強いられたものの、福島町議会が１月２７日に設置議案を可決し、１２町の参加が決まった。

　事務所は渡島合同庁舎（函館市美原４）内に設置する方向で道と調整。職員５人でスタートし、町から４人、道から１人それぞれ出向を予定している。管理者は組合議会で決めるまで、渡島町村会会長の海老澤順三上磯町長が務める。

　初年度の徴収案件は２９６件、運営費は５９２４万８０００円。各町の負担は参加費３０万円と引受件数割り（１件当たり１８万８０００円）で、２００６年度以降から徴収実績制を取り入れるという。同機構へ移管予定の滞納案件については、今月下旬から各町が最終催告する。

提供 - 函館新聞社

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