函館港テロ対策報告

update 2004/2/13 21:16

　函館市は、船舶の安全事項を規定する海上人命安全（ＳＯＬＡＳ）条約の改正に伴う、函館港の保安対策をまとめ、１２日の市議会建設常任委員会で報告した。国によるテロ対策の一環で、設置基準などの詳細は明らかにされなかった。委員から「市が支出する以上、詳細を明らかにすべきだ」との指摘があり、里見滋港湾空港部長は国と協議する意向を示した。

　国の基準（ガイドライン）で保安対策が義務化されるふ頭は、万代・港町・中央・北・西の５ふ頭。このうち万代・港町両ふ頭には、フェンス・ゲート、照明灯、監視カメラ、バックアップ電源などを設置。中央・北両ふ頭には、フェンス・ゲート、同電源などを設ける予定。

　監視カメラは計５カ所、新設照明は２カ所。フェンスは高さ１・８―２・４メートルのネット式で、ゲートは車道幅と同じ幅とする。カメラ映像を見るモニターは海岸町に設置し、里見部長は「人は置かず、映像を記録しチェックする。カメラは外国船入港時にのみ作動させる」と説明した。

　しかし、これら設備の仕様や設置基準などが不明確で、板倉一幸副委員長（民主・市民ネット）は「国のガイドラインなど詳しい資料がないと議論できない」と指摘。里見部長は「国の保安事項で、ガイドラインは内部資料との指示だが、委員の指摘は理解でき、対応を協議する」と答えた。

　事業費は本年度補正分のみ国が３分の２、市が３分の１を負担する。負担分を精査し、２月の市議会定例会に補正予算案を提案する方針。

　国際海事機関（ＩＭＯ）は、２００１年９月の米国同時テロを受け、保安強化を目的に同条約を改正。５００トン以上の外国貨物船や客船が利用する港が対象で、改正条約は７月１日に発効する。

提供 - 函館新聞社

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