旧函館どつく跡地、市が本年度内に購入へ

update 2004/2/11 11:41

　井上博司市長は９日の会見で、旧函館どつく跡地（同市弁天町２０、２３・３ヘクタール）を、所有者の北海道振興（本社・札幌、久末聖治社長）から本年度内に購入する考えを明らかにした。購入額は１億円前後となる見込みで、市土地開発公社を通じて購入する考え。市は同地の活用について、産学官連携で推し進める「函館国際水産・海洋都市構想」の拠点地とする考えだ。

　同市長によると、民事再生法の適用を申請した北海道振興から昨年秋ごろ、市に購入の打診があった。１億円前後とする購入額は債務整理担当機関との話し合いの中で出てきたとしており、本年度内に詳細をまとめる。

　同地は、市が検討を進めている水族館などファミリーレクリエーション施設の建設候補地の一つに挙がっている。

　会見で同市長はまた、敷地内に保管されているクラシックカー（約２００台）を地元企業が買い取り、新たな観光資源として活用する考えを持っていることも明らかにし、「おそらく複数の企業で買い取ることになるだろう」と述べた。

　同地は北海道振興が１９８９年、造船所の土地や設備の買い上げ機関である「特定船舶製造業安定事業協会」から約３０億円で購入。９０年には敷地内に展望タワーや温泉、ホテルなどを複合整備する「マリンパーク構想」を計画したが、９３年の北海道南西沖地震で建物や岸壁が被害を受けたことなどから、構想が中断。０３年４月には同社が経営破たんし、同地の活用が問題となっていた。

提供 - 函館新聞社

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